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October 09, 2017

検閲と事前抑制の禁止

検閲については、日本国憲法に禁止が明記されているのだから、非常に重い意味を持っている。
【日本国憲法第21条】
[1]集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
[2]検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ただし、これは検閲をする主体が行政(国など)が想定されている。検閲を強制できるような主体は、行政ぐらいしかないだろうということなのか。また、司法(裁判所)が事前に出版を差し止める場合も、司法は行政ではないので、これに該当しないとされているらしい。

では、行政以外だったら、つまり、政治家などが自分に気に食わないことを書かれるのを、差し止めることが可能かというと、こちらは検閲ではないが、事前抑制の禁止にあたるらしい。この事前抑制は、場合によっては認められるということだが、最高裁の判例(昭和61年6月11日)によれば、「事前抑制は原則として許されないが、表現内容が真実でなく、またそれが専ら公益を図るものでないことが明らかであって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に事前差止が許される」とある。

だから、未熟な著者が、組織にダメージを与える可能性があるから、事前に上司に原稿を見せろというレベルは、もってのほかである。

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